沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
文化につきましては、多様な観点からの定義がなされており、社会を構成する人々による行動様式ないしは生活様式の総体を表すものと認識しております。本市におきましては先人たちが築いてきた文化を継承するとともに、それらを振興することにより市民の皆様の暮らしを支え、本市の発展に向け取り組んでいるところでございます。
文化につきましては、多様な観点からの定義がなされており、社会を構成する人々による行動様式ないしは生活様式の総体を表すものと認識しております。本市におきましては先人たちが築いてきた文化を継承するとともに、それらを振興することにより市民の皆様の暮らしを支え、本市の発展に向け取り組んでいるところでございます。
続きまして、質問事項4．環境政策についてですが、時間もなくなってきましたので、この件について質問は割愛しようと思いますが、なかなか環境行政についてＺＥＢ・ＺＥＨの話もありますが、国の定義と実際の民間が進めていきたいエコな環境について、まだまだ定義の協議が必要ということから調査、研究を本員もした上で再度、本質問事項については質問したいと思います。結局時間がなくなりました。
街路灯の定義についてでございますが、道路照明は夜間において、あるいはトンネル等の明るさが急変する場所において、道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視野環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的としてございます。 ○呉屋等議長 嶺井拓磨議員。 ◆４番（嶺井拓磨議員） まさにそのとおりだと思います。今回、市道中原・野嵩１号への街路灯の設置についてお願いしたいと思っております。
自治会とは、地方自治法第260条の2第1項、町または字の区域、その他の市町村内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体と定義され、自治会区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる地縁による団体とも呼ばれております。
先住民族の定義があいまいです。あくまでも私たちは日本人です。（中略）重要なのは、一体誰が国連に対して沖縄の人々は先住民族と提言したのかということです。何を根拠に訴えたのかその人達に聞いてみたいですね。そこのところが全然わからないです。日本政府もきちんと反論して、一日でも早く国連の認識を改めさせていただきたいです。」 「琉球国は戦争で滅びたわけではありません。
議員が御提案いただいたように、特に債権に関しては先ほど申し上げたように、本来市に入る財源であったということからも、やはり条例化をして統一的な処理基準を定めることで回収不能な債権、これをまず定義づけさせていただきまして、さらなる適正化という形につなげていきたいと思います。
次、市職員の病気休暇についてでありますけど、①ですけど、先日総務部長から職員は691名、病気等により休職している職員は14名との答弁がありましたので質問を変えますけど、ちょっと分からないんですけど、病気休職の定義ですか。定義を教えてもらえますか。病気休職の定義あると思うんですけど。
生徒指導の定義や目的。生徒指導と教育課程の関係性。生徒指導を支える組織体制について解説しており、第2部では個別の課題に対する生徒指導として、各課題について指導に当たっての基本的な考え方や留意すべき事項等が示されております。 ○瑞慶山良一郎議長 諸見里宏美議員。
４点目の入居者希望者は戸別型、集合型を選択して定義されて、家賃で了解した上でのというのもちょっと、僕が質問しているのは、グレードが違うから、お金はちょっとでも安いほうがいいんじゃないのという意味でのやっているんであって、借り側が、納得しているからいいさじゃなくて、そういうのをちょっと役場の皆さんで考えて、そうですよね、２ＬＤＫ、２万5,000円だったら２万円にしましょうかでもいいんじゃないかということでやっているんだけど
地方税法第294条第１項及び糸満市税条例第23条第１項において納税義務者とは市内に住所を有する個人と定義されております。国籍にかかわらず毎年１月１日現在の住所地で前年中の所得に対し、課税されるということでございます。 ◆５番（浦崎暁議員） 当然ここにおっしゃっていただいたような納税義務はあります。住民なんですね。
まず、農振除外地域における農地転用の定義についてご説明ください。 ◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 農業振興地域整備計画の変更により、農用地区域から除外された農振除外地域で、その後農地以外の目的に転用することが農地転用となります。 ◆長崎富夫君 農地転用について、私のところにも何件かご相談が来ております。一つの相談事例です。鏡原地域に居住する市民からご相談を受けました。
令和３年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律におきまして、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされており、その定義に基づき判断をしてございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。
生徒指導提要は大きく２つの部から成り、第１部では生徒指導の定義や目的について記され、一人ひとりを大切にした生徒指導を保護者や地域、専門スタッフなど教員以外の児童生徒に関わる人々を含め、あらゆる教育活動を通じて取り組んでいくことを示しています。
幾つかこの条例の中身で質疑があるんですけれども、これ例えば第４条の、これたくさんあるので、これについて今質疑できるかどうかが分からないので、できないんだったらできないで、また後から教えていただきたいんですけども、例えば第４条の事業者の責務というところがありますけれども、これ水上オートバイ等関連事業者という文言があるんですけれども、その定義、要は今警察署のほうに届出をして、事業者として許可をされているというところでありますけれども
第１条につきましては目的、第２条については用語の定義、第３条から第６条にかけましては書面等で行われていた申請、処分通知、縦覧、作成等がオンラインで可能となるものを記載しております。第７条につきましては添付書類の省略、第８条は詳細な事項につきましては規則へ委任するものとなってございます。
キャンプにはいろいろ定義があるとは思いますが、沖縄市の中で気軽にキャンプができるのは、やはりキャンプ場というかそういうところがあれば、市民ももっともっとこどもの国に目が行くのではないかと。多角的な要素を取り入れるべきだと思っておりますので、今後本当に御検討をお願いします。
あるいは農地であるが、周辺の農地と比較したときに利用の程度が著しく低い土地、これは2号遊休農地と定義をされております。遊休農地の有効な活用方法につきましては、現在、農地中間管理機構を通して借り手である農家に対し、農振農用地の農地貸付を行っているところでございます。
議員ご質問の孤独死には明確な定義はございませんが、一般的には「主にひとり暮らしの人が誰にも看取られることなく、当人の住居内で生活中の突発的な疾病などによって死亡すること」と言われております。介護長寿課においては、高齢者を支援をしている中でこのような孤独死に関わることもありますが、孤独死の明確な定義がないため、市内全体の正確な統計は取られていないところであります。
市としましては、普通河川の港川は名護市法定外公共物管理条例に基づく河川であり、当該条例の第２条第２号の定義において「河川法が適用又は準用されない河川、溝渠（こうきょ）、水路、ため池などでその敷地が市の所有に属するもの」と定められております。市の所有に属さない海浜部の対応につきましては、難しいと考えているところでございます。
情報公開条例に実施機関という定義がございます。名護市の中でも市長部局、それから教育委員会、それから議会も個別の実施機関として定義されております。今回ここにあります実施機関は市長部局、市長を含む部局となります。 ○金城隆議長 岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員 そうですよね、情報公開条例の第２条のほうに実施機関、市長についての説明もございます。